住宅価格の高騰続く 不動産抑制に新措置

施政報告に対策盛り込む

　特区政府は十三日、四月の措置に続く新たな不動産抑制策として、住宅ローンの制限、完成前の転売禁止などの新措置を打ち出した。だが、その直後に行われた二カ所の公有地売却では予想以上の高額で落札され、不動産市場の活況ムードに陰りは見られていない。このため政府はさらに強力な引き締め措置を打ち出す可能性もある。曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が十月に発表する施政報告（施政方針演説）では住宅問題への対策が盛り込まれるほか、貧富の格差、高齢化社会などの民生問題を解決する政策が期待されている。　　　
（編集部・江藤和輝）

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